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亀井氏が閣僚辞任 後任は自見氏起用へ 参院選は7月11日投開票確実(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日朝、政府・民主党が参院選を「24日公示、7月11日投開票」の日程を固め、郵政改革法案の成立を次期国会へ先送りすると10日夜に伝えてきたことを理由に辞任した。11日朝の閣議は亀井氏の辞表を受理、仙谷由人官房長官が郵政改革・金融相を一時的に兼務することを決めた。ただし、国民新党は連立政権に残留する。菅直人首相は閣僚らに、自見庄三郎国民新党幹事長を郵政改革・金融相に近く充てる意向を示した。

 民主、国民新両党は11日未明、郵政改革法案と同一内容の法案を「参院選後の臨時国会の最優先課題とし、速やかな成立を図る」とした確認書を交わすことで合意した。確認書は、民主、国民新両党の連立政権を維持し、参院選後も継続するとした。

 国民新党の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留する。

 一方、与野党国対委員長会談が11日午前、国会内で開かれ、菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問を、14日に衆院で、15日に参院で行うことで合意した。与党側は、16日までの国会の会期を1日間だけ延長して16、17日に衆参の予算委員会を開くことを提案している。野党側は「もっと時間がほしい」として回答を留保したが、最終的には受け入れる見通し。

 民主党が「会期延長は最大1日」(幹部)との方針を決めたことで、参院選日程は「24日公示、7月11日投開票」が確実となった。

 亀井氏と菅首相は、菅政権発足に当たって「国会で審議中の郵政法案の速やかな成立を期す」ことで合意していた。亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかったので、担当閣僚を継続できない。私は閣外に去る」と述べた。

 菅首相は11日未明、亀井氏に電話で慰留したが、辞意が固い亀井氏は後任に自見氏を充てるよう求めた。

 民主党の枝野幸男幹事長は11日朝、都内のホテルで記者団に対し「亀井大臣のことは残念だが、両党の合意は時間をかけて丁寧にやっていく。連立に大きな影響はないと思う」と語った。

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マルチ商法 「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間をめぐるマルチ商法(連鎖販売取引)で、虚偽の説明をして会員を募った疑いがあるとして、埼玉県警は27日、IT会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)と、関係先として仮想空間のシステム開発を持ち掛けた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)など16カ所を特定商取引法違反(不実告知)容疑で家宅捜索した。会員勧誘の実態や、約2万8000人から集めたとされる約100億円の流れを解明する。

 捜査関係者や会員によると、ビズ社らは07年6月〜09年11月、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に都市を構築し、会員は「アバター」と呼ばれる分身となってネット上の土地の売買などができるとのふれこみで募集。説明会では「一般公開前に先住民(会員)になれば、土地取引や広告収入で必ずもうかる」などとうそを言って勧誘し、販促キットと呼ばれるDVDや架空の土地を購入させたという。

 計画では「エクシングワールド」は東京の渋谷区、品川区、大阪市など全国の主要都市の街並みをパソコンの画面上に三次元映像で再現。アバターが所有地やビルを売却したり、広告収入で通貨を増やせば、実際の「円」に換金できると宣伝していた。ところが、09年10月に公開された仮想空間は未完成で、東京・銀座や大阪・ミナミなどごく一部の都市のオープンにとどまった。さらに宣伝文句だった「ネット上の土地取引」の機能もなく、会員はアバターで限られた地域を歩くだけだった。

 ビズ社は05年12月設立。ビズ社の説明によると、フレパー社から仮想空間の計画を持ち掛けられ、07年6月に会員の募集を開始。同年7月に設立された別のIT業者(東京都港区)と開発の委託契約を結んだが、この業者はフレパー社の元社員が代表を務めている。【町田結子、飼手勇介、平川昌範】

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 20日から始まる政府の「事業仕分け」第2弾の“後半戦”で対象となる67の公益法人が、総額6717億円に上る財産を保有していることが、読売新聞の集計でわかった。

 300室の宿泊室を持つ研修施設などの不動産を抱え込む法人も目立ち、1法人あたりの保有財産は100億円を超える。ただ、仕分け人が検討するのは、公益法人が実施する個別の事業にとどまるため、25日まで4日間の日程で、莫大(ばくだい)な財産にメスが入るかどうかは微妙だ。

 今回の仕分け対象は70法人で、読売新聞は、特別民間法人3法人を除く67の公益法人の財務諸表を調べた。各法人が保有している土地や建物、預金などの総額は2008年度末に6717億6482万円で、13の法人で財産が100億円を超えていた。

 中でも、総務省所管の「全国市町村研修財団」は1036億円と最も財産が多く、千葉市と大津市に、全国の市町村職員の研修施設2棟(土地・建物で134億円)を保有。千葉市の施設には300人収容の講堂やインターネット回線付きの宿泊室が350室あり、テニスコートとグラウンドも併設されている。300の宿泊室がある大津市の施設と合わせた年間利用者は約1万人。担当者は「特別豪華とは思わない」と話すが、テニスコートは見直すとしている。

 農林水産省所管の「日本森林林業振興会」は財産が65億円にとどまるものの、東京都文京区後楽の本部ビル(地上6階、地下1階)には、同省所管の別の公益法人や業界団体など10以上の事務所が入居。国土交通省所管の「河川環境管理財団」は、電力会社やゴルフ場などからの寄付金を原資に、281億円分の有価証券を保有していた。

 公益法人は税制上の優遇措置があり、過剰な資産を持つことは不適切とされるが、国の機関とは異なり、事業仕分けでも財産を国に納めさせることはできない。

 五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「税制の優遇があり、補助金も受ける公益法人に財産がたまるのは当然。その財産をどう扱うのか、事業仕分けだけでは限界がある。国会で、過剰な財産は国庫に納めさせるなどの仕組みを作ることが必要ではないか」と話している。

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 大阪府高槻市の淀川堤防でポリ袋に入った女性の遺体が見つかった事件で、府警高槻署捜査本部は11日、遺体の身元は大阪府豊能町希望ケ丘、職業不詳、宇野津由子さん(36)と判明したと発表した。

[フォト]いつもの散歩道「マネキンかと…」 大阪・ポリ袋に女性遺体

 捜査本部によると、宇野さんは4月20日ごろに家族と同居していた自宅を出た。28日ごろからは電話でも連絡が取れなくなり、家族が今月10日午後、府警に届け出た。家族は「事件について知らない」と話したという。府警は行方不明になった経緯について家族らから詳しく事情を聴く。

 遺体は4月29日午後5時ごろ、高槻市東上牧の淀川沿いの堤防斜面で、ポリ袋に詰められた状態で見つかった。府警の司法解剖で死因は首を絞められたことによる窒息死と判明。現場の状況から、宇野さんの遺体は28日夜、堤防の上の車道付近から投げ捨てられたとみている。

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 自民党は20日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」(仮称)の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。

 また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を2年程度雇った企業に年間100万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。

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 環境省は16日、新潟県佐渡市で巣を作り、産卵した可能性が高いとみられていた放鳥トキのペアが長時間にわたり巣から離れる状況が続いており、「抱卵」を中断した可能性が高いと発表した。同省は、天敵に卵を奪われた、人が近づいて警戒した、などの可能性が考えられるが、理由は不明としている。

 環境省によると、このペアは09年に放鳥された3歳の雄と1歳の雌。6日から交代で巣に座り込む抱卵と呼ばれる行動が観察されていたが、12日午後以降は、2羽とも巣から長時間離れているという。卵はふ化しないとみられるが、「擬交尾」などの求愛行動は続けており、再び巣を作り産卵する可能性はあるという。

 卵が目視で確認されたのは、これとは別のペアでそちらに異常はないという。

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 国土交通、経済産業の両省は16日、住宅や建築物の省エネルギー促進策を強化すると発表した。新築住宅などに関しては、現在は努力目標とされている省エネ基準への適合を義務化。3月に開始した「住宅版エコポイント制度」の拡充も検討する。地球温暖化対策として、一般家庭などの二酸化炭素(CO2)排出削減を後押しする。
 前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明。省エネ性能の高い住宅の新築や改修に与えられるエコポイントについて、太陽光発電パネルや給湯設備を対象に加えることなどを検討する考えを示した。 

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【高速道路新料金割引】 首都高速、阪神高速は対距離料金へ(レスポンス)

首都高速と阪神高速の都市高速については、無料化の対象外となっているが、新たに上限料金を設定した対距離料金制に変わる。NEXCO系よりスタートは遅れる。

関連画像:国交省 馬淵澄夫副大臣

首都高速と阪神高速の料金は、
普通車=500円 - 900円
大型車=1000円 - 800円

新しい対距離料金制下では、現行の料金圏が廃止され、首都高速、阪神高速のエリア内であれば、どこまで走っても上限料金ですむ。

現行では料金圏をまたぐと、料金が加算されていた。例えば、普通車や二輪車で新宿(東京圏)からみなとみらい(神奈川圏)まで首都高速を利用すると、東京圏(700円)と神奈川圏(600円)をまたぐので、1300円必要になるが、新料金制の下では900円になる。

ただ、対距離料金制では、休日3割引など曜日や時間を限定した割引は廃止する。

そのため休日の料金圏をまたぐ通行や距離によっては、現行より値上げとなる場合がある。

《レスポンス 中島みなみ》

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ペンに託す定年後の人生 企業OB70人 作品を発表・批評(産経新聞)

 「肩車していた孫に手を引かれ」。老年世代を迎え、定年後をどう過ごすか悩んでいる人たちは少なくない。現役時代同様にパワフルに第二の人生を歩む人、仕事を辞めた喪失感に苦しむ人などさまざまだが、エリートと呼ばれたサラリーマンほど定年後のアイデンティティー確立に悩むという。そんなかつての企業戦士たちが文書を書くという共通項で「企業OBペンクラブ」に集い、互いの作品を批評し合いながらかくしゃくとした人生を送っている。(太田浩信)

 ◆団塊世代は若造

 クラブは平成元年に設立。高度成長期を支えたサラリーマンたちが定年後、「書く」ことを新たな生きる支えとして作品を発表・批評し合う場として活動を続けてきた。会員は約70人。50代から90代までと幅広く、団塊世代はまだまだ若造だ。

 活動は個性豊かな講師を招いて講演を行う月例会と7つの分科会が中心。分科会は、800字以内のジャンルを問わない文章で表現力を磨く「何でも書こう会」や原稿用紙30枚以内の短い小説を批評し合う「掌編小説勉強会」など、川柳、俳句、英語解読といった7つがあり、それぞれ月1回ほど開いている。どの分科会に顔を出すのも自由で、3つ、4つと渡り歩く猛者もいる。

 「現役時代に海外生活が長く、いろんな国の文化を知っている洒脱(しゃだつ)な人が多いですね」と西川武彦会長(73)。自身も日本航空OBで、豊富な海外経験をもとに数多くの作品を精力的に執筆する。「会員何かものを書いて世の中に伝えようという気持ちがある。それと、好きなことを言える仲間作りが楽しいんでしょう」と笑う。

 ◆掌編小説勉強会

 東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで3月23日に開かれた掌編小説勉強会。男女9人が出席し、あらかじめ電子メールで送付した6編の小説を批評し合った。

 その一つ、筆者の実体験をもとに描き、途上国からの研修生を招いた行政セミナーを舞台とした作品。「小説風ドキュメンタリーであり、小説としてはおもしろくなかった」「小説なら作家の目でもっと踏み込んで書けるはず」と厳しい指摘が続いた。

 小京都シリーズと銘打つ作品群を発表する会員は今回、地方都市の城天守閣復元事業に寄せられた匿名の大口募金を題材に執筆。出席者からは「秀逸」との声とともに、「舞台とした街の情景が描かれていない」「結末がきれいごと過ぎる」と辛辣(しんらつ)な批評も飛び交う。

 全員が真剣に意見を出し合うだけに、「本当に時々ですが、けんかをしたりします。かなり個性が強い人もいるから。でもあとに残すことはない」と西川会長は話す。平尾富男事務局長(68)は「最近は出版不況で思うように出せないのが寂しいです」とこぼすが、これまでに会の名前で出した本はちょうど20冊。冒頭の川柳は、その記念となる昨年12月出版の『卒サラ川柳 卒サラも遠くなりにけり』に掲載された作品だ。

                   ◇

 ■女性にも門戸開放

 企業OBペンクラブの会員はほとんどが首都圏在住だが、大阪や名古屋、米国ニューヨーク在住の会員もいる。インターネットを通じての作品の応募、批評、連絡など活発に活動。作家の深田祐介さんは名誉会長で、昨年11月になくなった元松竹社長の奥山融さんも会員だった。

 年会費は1万5千円。女性にも2年前から“門戸開放”し、現在は主婦ら7人の女性会員がいる。会員の募集のほか、月例会や分科会の見学も受け付けており、問い合わせは、平尾事務局長(hirao3321@t04.itscom.net)。

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